SDGs

技術と人のチカラで、より良い社会へ

ブライセンは、「あるべきものを創る。ただそれだけ。」というブランドスローガンのもと、
システムを通じて新たな解を示すことを使命に、常に革新的かつ誠実な姿勢で社会に貢献することを目指しています。
これまでも、世界規模でのオフショア事業の拡大、積極的な外国籍人材の採用と教育、公平かつ差別のない
職場環境や人事制度等の仕組み作りを通じて、グローバルレベルでの経済発展への貢献や従業員一人ひとりが
活躍できる環境作りを進めて参りました。

私たちは、国際連合が提唱するSDGs（持続可能な開発目標）における17のゴールの中で、
特に以下の3つの目標を優先的に取り組むべき課題として定めております。
今後とも、当社の事業活動を通じてこれを追求していくことで、
世界中の人々が幸せを感じる社会の実現に努めてまいります。

質の高い教育を
みんなに

働きがいも
経済成長も

産業と技術革新の
基盤をつくろう

質の高い教育をみんなに

充実した研修プログラム

現在世界が抱える多くの課題を解決し、持続可能な社会を実現するため、当社は、人間らしく豊かな心を持ち、自らの意思で未来を創造できる自立したビジネスマンを育てることに注力しています。若手社員を対象に技術的スキルから一般教養に至るまで様々な研修プログラムを実施しており、これらを通じて、人間らしく、且つ、自分らしい仕事に必要な技能を備えた若者の育成に貢献します。
現在の取り組みとして、新入社員の早期戦力化を目指し、一人ひとりにOJT（On-the-Job Training）担当がつきます。業務のサポートや相談ができる環境を設け、個々人にあったキャリアプランを描けるように会社としてもサポートしております。
月に一度、社会人として必要なスキルの習得や同期との仲を深めてもらえる研修を実施しております。
また、エンジニアとしての技術力、営業の基礎知識とスキルを早い段階から身に着けてもらうため、入社後だけでなく、内定段階から約7か月間に及ぶ内定者研修を実施しています。

OJTの様子

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グローバルジョブローテーション

既存の枠に捉われず柔軟かつグローバルな発想で自らビジネスを創造できる“人財”は、持続可能な社会を実現するうえで重要な要素であり、そのような未来を造っていける人財は当社が成長するうえでも重要な経営資産と捉えています。そのため当社では、各国文化や商習慣、課題感を直に感じ取りながら、市場・技術トレンドへのキャッチアップ力、変化への対応力を備えた人財を育てるため、本社（日本側）から海外グループ会社への視察ツアーを年1～2回実施しております。オフショアの開発環境や仕事の進め方、品質など、現地メンバーとディスカッションを通して、お互いの仕事状況を知れる機会になっています。視察ツアーは公募制のため、誰にでも参加できるチャンスがあります。
また、海外グループ会社から本社に出張・出向・転籍という形で働いている社員もおり、グループ全体でエンジニア力向上に努めております。

ブライセン外国籍社員の様子

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働きがいも経済成長も

オフショア事業の拡大

当社はベトナム、ミャンマー、カンボジアにおけるオフショア事業を通じて、誰もが人間らしく生産的な仕事ができる社会作りを推進し、安定した経済成長に貢献しています。当社のオフショア事業は1997年から始めた「ベトナムの『子どもの家』を支える会（両親をなくした身寄りのない子供たちへの支援）」への支援がきっかけでした。以降、継続して支援を行ううちに、支援した学生の留学、エンジニアとしての技術教育、就業先の提供と活動が続いていき、その後、2009年にブライセンベトナムを設立しました。
今では、ブライセンベトナムは、ブライセンミャンマー、ブライセンカンボジアとともに当社のオフショア拠点としてグループを支えています。また、ブライセンベトナムはベトナムの地方自治体や大学などの教育機関と良好なパートナーシップを築き、現地従業員にやりがいと経済的な豊かさを提供しています。今後も当社オフショア事業の拡大を通じて、各国のディーセント・ワークと経済成長に貢献していきます。

ミャンマー社員の様子

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安心・安全な労働環境の整備

当社は毎年10～20名の新入社員を採用しており、その半数が外国籍の社員です。そのため当社では、若手社員を対象とした社員寮の提供、日本語教育サポート制度（月上限2.5万円を補助）を設け、日本居住年数が短い外国籍社員でも日本で安心して働ける環境作りに努めています。また、多様な人材が十分に活躍できるよう、当社の人事評価制度は、年齢・性別・国籍を意識しない評価を採用しており、経験やスキルに応じた人材配置を行っています。

ブライセン外国籍社員の様子

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産業と
技術革新基盤をつくろう

グローバル物流インフラの構築支援

当社が独自に開発した倉庫管理システムは、日本国内だけでなく、ベトナムのお客さまにも採用されており、通販ニーズおよび国際貿易物流が増加し続けているベトナムの物流インフラの高度化、効率化に貢献しています。
持続可能な産業基盤を作るためには、効率的で信頼性の高い物流インフラは必須であり、開発途上国においては、今後、通販ニーズの増加および陸上インフラの整備を背景に、物流スループットの改善要求が高まることで、より効率的で人的ミスの少ない物流管理が必要になると考えます。当社および当社グループ（ベトナム、ミャンマー、カンボジア）は今後とも、ASEAN諸国におけるグローバル物流インフラの開発を支援し、そのようなインフラの恩恵を誰もが享受できる社会の実現を推進します。

技術イノベーションの創出

内閣府が提唱するSociety 5.0が示す通り、経済発展と社会的課題の解決を両立し、一人ひとりが快適で活躍できる社会を実現するためには、AIやIoT、8K、5Gといった先端技術を駆使し、今までにない新たな価値を生み出すことが重要です。当社は、お客さまやパートナー企業さまと共に社会全体に新たな価値を創造し続けるために、絶えず様々なテーマで新規の技術開発にチャレンジしております。