１．Appleがベトナムで人材育成を強化― スマート製造を支える「人」への投資　

POSTEが2026年8月31日に報じた内容によると、Appleはハノイ工科大学と連携し、Appleとしてベトナム初となる人材育成センターを開設します。2026年秋から、サプライヤー企業の従業員を対象に、スマート製造、ロボティクス、自動化などの技術教育を開始する予定です。また、教育プログラムをベトナム国内30カ所以上のサプライヤー拠点へ展開する方針も示しています。

こうした取り組みから、ベトナムでは現地人材を継続的に育成し、高度な技術を担う人材へ成長させる動きが進んでいることがうかがえます。

■「海外へ任せる」から、「海外と一緒につくる」へ
オフショア開発も、「人材不足を補う」「コストを抑える」だけではなく、海外人材を継続的な開発チームの一員として活用する視点が重要です。
ブライセンでは、ベトナム（フエ）をはじめとする海外拠点と日本側が連携し、要件整理・設計・開発から保守・運用まで対応しています。海外人材を「コスト」ではなく、「継続的な開発力をともに生み出すパートナー」として捉える。これが、ブライセンがグローバル開発で重視している考え方です。

■出典：
・Appleがベトナム初の人材育成センター開設、東南アジア初の拠点に – POSTEニュース（2026年8月31日）

2.製造現場でも進む「品質・生産性」の向上― 高度化するベトナムの製造基盤
JETROが2026年8月7日に報じた内容によると、ベトナム最大級の製造業関連展示会「MTA Vietnam 2026」には、日本企業26社がジャパンパビリオンへ出展しました。
ベトナム地場企業では、生産性や受注競争力の向上を目的に、高品質な日本製品への切り替えを検討する動きも見られます。JETROは、外国企業による投資拡大を背景に、ベトナムの製造基盤が高度化しつつあるとしています。

■製造現場の高度化を、システム面から支える
　製造現場が高度化するほど、生産・在庫・物流・工程などの情報を、どのように管理・活用するかも重要になります。
ブライセンでは、物流・流通・製造業で培った業務知識を活かし、現場業務を踏まえた業務システムの開発・保守運用に対応しています。「人材育成への投資」と「製造現場の高度化」。こうした変化が進むベトナムを、日本企業の事業・開発を支えるパートナーとしてどう活用するか。今後のグローバル戦略を考える一つの視点になるのではないでしょうか。

「海外開発に興味はあるが品質が不安」「国内の開発リソースが不足している」といった課題がございましたら、現在の開発体制を整理する段階からご相談いただけます。

■出典：
・ジェトロが「MTA Vietnam 2026」に出展、ベトナム製造業の高度化で日本製品の需要拡大に期待 – JETRO海外ニュース（2026年8月7日）