DEVELOPMENT
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開発ストーリー

開発から販売までできる、それがブライセンの大きな強み。

物流システムの常識を超えていくクラウドソリューション

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#3

開発から販売までできる、それがブライセンの大きな強み。

ブライセンの自社開発ソリューションのひとつ「COOOLa®(クーラ)」。これは、物流や倉庫業務の生産性を追求したクラウド型の倉庫管理システムである。この製品を開発したきっかけは、とある倉庫会社の社長との出会い。聞けばその会社が利用していた倉庫管理システムは月に400万円かかっているという。その金額に代表の藤木は驚く。そのシステムのホームページを見ると安価であるはずだが、実際は導入時、仕様変更時のカスタマイズなどでコストが積み上がっていた。ブライセンでオフショアも活用して開発すれば、同じかそれ以上のシステムでも月額200万円で運用できる可能性がある。

物流業界の管理システムは、物流コンサルティング会社などがソフトウェア会社に発注し開発することが多い。しかし当たり前であるが、ソフトウェアのプロではないのでソフトウェア開発の生産効率について考えられていない。だから顧客個別に対応するカスタマイズコストが高くなっている。そこに開発チームはチャンスを見いだした。物流の開発受託の経験があり、様々な仕様変更ニーズを知るブライセンが開発し販売すれば、その常識はいとも簡単に超えられる。そして2016年、物流システムの開発に着手した。

開発は順調。
しかしどう売るのかが分からない。待っていたのは試行錯誤の連続。

開発は順調。しかしどう売るのかが分からない。待っていたのは試行錯誤の連続。

開発自体は以前より物流システム構築を受託していたのでスムーズに進んだ。しかし、一筋縄で話はいかない。開発における物流の業務知識はあるが、開発以外の、例えばプロモーション施策などについては試行錯誤の連続であった。しかし、ブライセンの根底に流れる“Brave Beyond Borders”の精神。踏み出さないと何も始まらないという想いでチャレンジを繰り返していった。先述のファーストユーザーへの納品は順調に進んだが、セカンドユーザーの受注が決まるまでは、困難を極めた。しかし挑戦を続ける中で、一筋の光が見えてくる。ブライセンにとっての顧客は倉庫会社、そしてその倉庫会社の先にeコマースでどんどん成長する通販業者などの荷主がいる。そんな当たり前の中にヒントがあった。荷主が成長すれば、出荷件数が増え、物流・倉庫会社の売上が伸びる。そうなることでシステム利用料も増えブライセンも成長するという仕組みであることを理解した。それが分かるとプロモーションの打ち出し方や広告コピー、広告手法が明確になってくる。問い合わせは次第に増えていった。

カスタマイズのプロ。だからそこに利益を乗せないという戦略。

カスタマイズのプロ。だからそこに利益を乗せないという戦略。

物流の場合、荷主の希望ごとに要件は変わる。しかしブライセンはその全てにひとつひとつ応えていった。「COOOLa®」はパッケージ商品だが、ほとんどのお客様はカスタマイズをしている。ブライセンはソフトウェア会社なのでカスタマイズのプロ。だからカスタマイズの効率性を追求すれば、他社と比べて圧倒的な価格優位性を実現できる。

一般的に、ひとつの物流倉庫会社が抱える荷主Aと荷主Bが同じカスタマイズをした場合。同じ仕様変更にも関わらず、それぞれ例えば50万円ずつを請求する。これが物流倉庫業界の常識であった。しかし、カスタマイズのプロであるブライセンなら、荷主Aのカスタマイズを荷主Bに展開する場合、同じ物流倉庫会社の荷主であるならば請求するのは最初のカスタマイズ料だけという戦略をとることができる。これが大きな差別化ポイントとなった。

さらにもうひとつブライセンには大きな強みがある。越境ECやインターナショナルな視点においての差別化だ。「COOOLa®」は様々な国の言葉で使える仕様になっており、画面のメニューで言語を選べるようになっている。ベトナムの倉庫でベトナム人がベトナム語を使って「COOOLa®」を利用する。それを日本で日本人が日本語を使い、ベトナムの倉庫の作業状況を確認する。これができるのもオフショアという強みを持つブライセンだからこそ。長きにわたり積み上げてきたオフショアの取り組みや自社の強みを、製品や品質に活かす。ブライセンのサービスはこの戦略が基本となっていると言ってもいいかもしれない。

他社が追随することができない
圧倒的なもの。それは、自社で全てできること。

他社が追随することができない圧倒的なもの。それは、自社で全てできること。

ブライセンの強みは自社で全てできること。例えば自社カスタマイズで画像認識ができることは大きい。倉庫の現場では、荷物の箱にバーコードが印刷されている。もしバーコードリーダーが認識できなければ、人が箱の形や中身を見て認識するしかない。しかしそれでは間違いが多くなる。ブライセンではこの画像認識・検品ソリューションが自社で開発できる。もちろん大手企業でもできるがカメラに何十万円、認識ソリューションに何百万円とかかってしまう。しかしブライセンなら数千円のカメラでも可能である。また、受託開発で培ったIoTデバイスの技術で、倉庫内で熱中症になりそうな人を発見するような仕組みもできてしまう。これらは今までブライセンが積み重ねてきたシステムインテグレーションの経験によるもの。ソフトウェア会社が開発している強みであり、コスト面で物流コンサルティング会社にはできないことである。可能性は無限大。様々なオプションを増やし、ワールドワイドに展開していく。2016年に開発が始まり、2018年の時点で国内の荷主は100を超えている。荷主が「COOOLa®」を使って気に入り、別の荷主に紹介してくれる。毎月毎月、荷主が増えている状況である。この連鎖はまだまだ広がっていく。

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